[知っておきたい]グリーン住宅ポイント制度

新たに家を購入する(新築、建売、中古)、リフォームなどで、
要件(高い省エネ性能)を満たした場合にポイントが発行され、
既定の商品と交換する事ができる新たに発足した制度です。

高い省エネ性能とは...認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、
性能向上計画認定住宅、ZEH(ネットゼロエネルギーハウス)の事です。
(認定は有料になっています)

また基本のポイントに加えて、災害リスクが高い区域からや
東京圏からの移住のための住宅取得には加算ポイントがつくという
大盤振る舞いな内容になっております。

ポイント申請は基本発注者(住宅購入者)が書類申請で
手続きをすることになっております。
ちなみに、この適用は令和2年12月15日~令和3年10月31日までの
工事請負契約に適用されます!
お家づくりを検討中の方は忘れずに申請して下さいね。


そして...!!
2022年以降、住宅ローン減税控除率が縮小される可能性
現状ローンの支払利息が控除率を下回るケースが多いため
控除率や控除額のあり方を2022年に見直すと明記されています。
前回も書きましたが
「住宅ローンを制する者は、ライフプランを制する」
多分これをご覧になっている方々より少し上の世代は
力強くうなずくと思います。ぜひ「サクセスフルライフ」を目指して頑張って下さい!

<今週の工務>
埋橋の家の基礎工事の記録をしに行きました。
さて、何をしているところでしょう?

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コンクリートを流し込む枠は 釘と、コンクリート用コンパネという
コンクリートの水分を吸わないように はっ水処理した合板を使って
組むのですが、枠の解体後、その釘が残らないように最後に拾います。

こんな風にして使います。

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強力会社の皆様、
いつもきれいな現場を ありがとうございます♡

[知っておきたい]住宅ローン減税特例について、その2

今週は2回目の更新となりました。
今回は「すまい給付金」について。
「住宅ローンを制する者は ライフプランを制する」と
言われますので頑張ります!

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住まい給付金は引き上げ後の消費税率が適用される住宅の
引き上げ負担額を軽減するため現金を給付します。
新築、中古住宅、住宅ローンの
利用有り無しでも適用要件が変わりますので
詳しくは「すまい給付金」で検索してみて下さい。

例えば収入の目安は夫の収入のみ(妻収入なし)中学生の子供2人の場合
775万以下が適用となります。また給付基礎額は都道府県民税の
所得割額を用いて計算されるため、それぞれで給付金額が変わります。

「すまい給付金」のインターネットページから
簡単な試算ができるのがうれしいですね。

※注文住宅の新築の場合適用の契約期間
令和2年10月1日から令和3年9月30日まで
○ 給付金の対象となる住宅の引渡し・入居期限の延長
上記期間内に契約をされた方は、給付金の対象となる引渡し・入居期限について、
令和3年12月31日→令和4年12月31日に延長。

あらら、適用を受けたければのんびりしていられない感じですね。
ちなみに在来工法と呼ばれる住宅の場合、新築住宅は相談から完成まで早くて8か月、
通常1年はかかると見積もって下さいね。

申請は書類を申請窓口に持参、もしくは事務局に郵送になります。
工務店から発行する書類も必要となりますので(先日書きました)
弊社施工でご利用の場合はおっしゃってくださいね。

ここまで書いて、中古住宅は初期費用は低いのですが
新築は色々な取得促進の制度があり、長期的にみると
どちらがいいのかなあ、と思いました。
家を買う、建てるのは勢いも必要ですが
安定、安心して暮らすための「もの」ですので
後悔が少なくなるように
ライフプランと合わせてよくよく研究して下さいね!

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ここまで頑張られた皆様、お疲れ様でした。
かわいいわんこを どうぞ♡

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[知っておきたい]住宅ローン減税特例についてざっくりまとめました。その1

今回は年末に新聞の見出しを飾った
住宅ローン減税について簡単に
まとめてみたいと思います。
お金の事って、気が遠くなりそうですが
頑張って書いてみます!
どうぞよろしくお付き合いください。
イラストや 涙.png
気持ちとしてはこんな感じ...↑
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家づくりを検討中の皆様に覚えて頂けたらと思う
「5つの要点」
1、住宅ローン減税の特例、引き続き控除期間が13年間に。
2、40㎡以上50㎡未満の小規模物件も住宅ローン減税の対象に
3、最大50万円のすまい給付金の適用期間も延長
4、2022年以降、住宅ローン減税の控除率が縮小される可能性
5、「グリーン住宅ポイント制度」がスタート

特に、この中で新築住宅に関係する[1]、[3]、[5]を
クローズアップしてみます。
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[1]住宅ローン減税特例、引き続き控除期間が13年間に!

2020年12月末までに入居することが条件でしたが
2022年12月末までの入居までOK!

個人が住宅ローンを組んで住宅の取得(新築、新築住宅の購入、住宅の増改築)を
した場合、税負担が軽減される制度を住宅ローン減税制度といいます。
13年間のうち、10年間とその後3年間の計算方法が違います。

まず住宅ローン残高の1%が10年間に渡り、所得税や住民税から税額控除されます。
例えば年末ローン残高が2300万なら23万が控除対象という事です。
控除上限は 年間40万(長期優良住宅は50万)、10年間で最大400万
(長期優良住宅は500万)所得税から控除され、
控除しきれない分は住民税から控除されます。

このほか
・住宅の引き渡しから6か月以内に居住している。
・適用を受ける年の12月31日まで住んでいる。
・床面積が50㎡(15坪)以上
・借入金の償還期限が10年以上
・控除を受ける年の合計所得金額が3000万以下 などの条件があります。

10年目までは年末ローン残高の1%が控除されますが
・11年目以降は建物の取得価格(上限4000万)の2%÷3
・年末ローン残高(上限4000万)の1%

を比較して低い方の金額が適用されます。
例えば取得価格が2300万なら 2300万×2%÷3=15万3千円
これを月々6万5千円ずつ返済して10年後残高が2222万円×1%=22万2千2百円
ですので15万3千円の方が適用となります。


[1]まとめ
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特例を受けるためには契約期限があり
住宅ローン減税を使いたい場合は注文住宅は2021年9月末までの
契約締結が条件です。入居は2022年12月末までの入居までOK!


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と、いうことで今回は住宅ローン減税に関しての
まとめでした。
また次回は住まい給付金についてお話しできたらと思います。

今週末は完成見学会です。
皆様のお越しをお待ちしております。
ではまたお目にかかります!

[知っておきたい]規格(企画)住宅ってなんでしょう?

もう10月が終わってしまうなんて
驚きの速さですね。みなさまいかがお過ごしですか?

先日パースを描いている時に
裏技を検索していて、あるブログにたどり着きました。
そのなかに「規格住宅(企画住宅)」という言葉があり
むむ、工務店に居るのに知らない言葉とは...!
これはブログのネタにしてしまおう、という事で(笑)
調べてみました。

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一軒家を手に入れたいとき
注文して建てる注文住宅と すでに建っているものを購入する
建売住宅があります。

さらに注文住宅の中には 全てオーダーメードのフルオーダー住宅、
間取りなどは自由ですが住宅設備や仕様を指定のものから選ぶ
セミオーダー住宅、限定されたデザインのラインナップの中から選ぶ
企画住宅があります。
(←これが答えでした)

企画住宅のメリットは 材料の仕入れを一括でするので
もともと本体価格がリーズナブルで
必要金額のブレが少なくできることです。

注文住宅で追加料金にドッキリして慌てた方も
少なからずいらっしゃると思います。
またデザインなどの
調整が少なくて済みますので工期が比較的短いことです。

ではデメリットは?といえば
色々自由度が少ないことです。
こればかりはどうにもならないみたいですが
例えば軒の出を変えたいという場合
別途料金として各工務店やメーカー別に
設定されている場合もあります。
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本日は注文住宅の3つの形をご紹介しましたが
皆様のお気持ちにフィットする家はどのタイプでしょう?

家づくりで譲れないことがあるなら
そのお気持ちをぜひぜひ大事にして 
遠慮せずにご相談下さいね!

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最後に波田の新築中物件
大工仕事は終わり
外壁の塗壁施工も終わりました。
後はクロスなど内装施工になります。
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ではまた3週間後~~
(スタッフが増えましたのでブログを書くのが
ローテーション制になりました。
ブログの更新自体は毎週あります。)

[知っておきたい]もし新築して欠陥が見つかったら?

先日お客様から
「もし建ててから欠陥が見つかったらどうなるのですか?」
というご質問を頂き良い機会ですので
(説明が難しいですが頑張って)ご紹介いたします。

新築住宅を供給する事業者には、
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により
住宅のお引き渡しから
10年間の「瑕疵(かし)保証責任」が
義務付けられています。
この場合の「瑕疵(かし)」は「欠陥」を意味します。


木造住宅の場合、ざっくりなのですが
「基礎」「土台」「柱」「屋根」「外壁」
に欠陥があった場合補修を受けることができます。


安心ですね!
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でも・・・肝心の事業者が倒産してしまい、
その後に欠陥が見つかったら???
この解決策が「住宅瑕疵担保履行法」という法律です。

事業者が倒産した後に瑕疵(欠陥)が見つかった場合、
お客様に少ない負担で瑕疵(欠陥)の修補が行えるよう、
事業者に対して「保険への加入」、または「保証金の供託」にて、
資力を確保するよう法律で義務付けられています。

これにより、肝心の事業者が倒産してしまっていても、
お引き渡しから10年以内に瑕疵(欠陥)が見つかった時に、
保険金や保証金で修理費用をカバーしてくれます。

この法律で言う瑕疵は、構造耐力上主要な部分と
雨水の浸入を防止する部分の欠陥を指しています。(先述の太字の部分です)

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契約の際「瑕疵保険」という項目があるのですが
それが今回のブログの内容に充当します。
建築は法律と密接にかかわっているので
難しい言葉が多いのですが
もしわからない言葉があったら
ご説明いたしますので
遠慮なくお問い合わせくださいね!

今回は難しくて悩みながら書きました~~~
(自分で内容を設定しているので自業自得ではあります)
長文お付き合いいただき ありがとうございました!